中小企業者等軽減制度の概要

中小企業者等の方々が保管するPCB廃棄物の処理費用は、独立行政法人環境再生保全機構が運営するPCB廃棄物処理基金及び国からの国庫補助金による軽減制度の適用対象となります。なお、適用を受けるにはお申し込みが必要です。
（お申し込みの方法につきましては、契約の直前に個別にご案内いたします）

• 事業終了準備期間中に処分委託をする保管事業者にはPCB廃棄物処理基金からの軽減が行われません。詳細はJESCOのHPを御参照下さい。

環境再生保全機構：https://www.erca.go.jp/

対象となるPCB廃棄物

トランス類、コンデンサ類、PCB油類、安定器等・汚染物、保管容器

対象となる方

中小企業者等の方々が保管するPCB廃棄物の処理費用は、独立行政法人環境再生保全機構が運営するPCB廃棄物処理基金及び国からの国庫補助金による軽減制度の適用対象となります。なお、適用を受けるにはお申し込みが必要です。
（お申し込みの方法につきましては、契約の直前に個別にご案内いたします）

1．中小企業者

会社（株式・有限・合資・合名・合同）

1. 表1において主たる業種毎に定められるA又はBの基準を満たす会社（ただし、1又は2者以上の大企業者（中小企業者以外の会社）が保有する株式又は出資額が、当該会社の発行済株式総数又は出資の総額の1／2以上を占めている会社（みなし大企業者）は、大企業者として取り扱い、対象外となります。
2. みなし大企業者による貴社の発行済株式の100％保有又は全額出資による完全支配関係※1がないこと
3. 貴社と大企業者との相互間の発行済株式の100％保有又は全額出資による完全支配関係※1がないこと

※1 完全支配関係とは発行済株式又は出資（自己が有する自己の株式又は出資を除く。）の全部を直接または間接に保有する関係をいいます

個人事業主

表1において業種ごとに定められる従業員数（B）の要件を満たす個人事業主

中小企業団体等

表2に定められる中小企業団体等

※2 業種は直近の決算書で最も売上の大きい部門により判断します。
（例：前期決算において製造部門よりもサービス部門の売上が大きい場合にはサービス業として判定します）

2．法人

常時使用する従業員の数※3が100人以下の法人（会社、中小企業団体等を除く）

3．個人

• 解散又は事業を廃止した事業者から軽減対象廃棄物を継承して保管している個人
• 何らかの理由で軽減対象となるPCB廃棄物を保管することとなった個人
• 破産者（破産管財人）

※3 常時使用する従業員の数は事業者としての全体の数字です。事業場（支社、工場等）のものではありません。
（例：処理対象物を保管する工場の常時使用従業員数が基準の数以下であっても、本社及び他の工場等の従業員数の合計が基準の数を上回っていれば対象外となります）

軽減される額

1. 中小企業者（会社、個人事業主、中小企業団体等）
2. 法人（会社、中小企業団体を除く）
   収集運搬費用等及び処分費用の70％を軽減します
3. 個人
   収集運搬費用等及び処分費用の95％を軽減します

お申込み方法

お申し込みは、具体的なPCB廃棄物処理契約手続きの前にJESCOからご案内させていただいた方のみ受け付けております。案内が無い方については、申込の受付はできません。

JESCO：https://www.jesconet.co.jp/customer/discount_03.html
書式のダウンロード：http://www.jesconet.co.jp/customer/download.html#p06

財政投融資について

日本政策金融公庫

PCB廃棄物処理は、日本政策金融公庫における環境・エネルギー対策資金（国民生活事業、中小企業事業）の融資対象となります。

日本政策金融公庫：https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/15_kankyoutaisaku_t.html