PCBに汚染されている廃電気機器、廃油、汚染物等（ウエス、汚泥等）については、PCB特措法に基づき届出、保管するとともに、定められた期限までに処分を行わなければなりません。

保管及び処分の状況の届出

PCB廃棄物を保管している事業者は、毎年度、そのPCB廃棄物の保管及び処分の状況に関して都道府県知事（政令で定める市にあっては市長）に届け出なければなりません。
なお、都道府県知事（政令で定める市にあっては市長）は、毎年度、事業者から提出された上記保管等の届出書について、PCB廃棄物の保管及び処分の状祝を一般に公表することとなっています。
届出を行わなかった者、また虚偽の届出をした者は6月以下の懲役又は50万円以下の罰金に処されます。

処分期間内の委託等

事業者は、処分期間内に、PCB廃棄物を自ら処分するか、若しくは処分を他人に委託しなければなりません。
なお、環境大臣又は都道府県知事（政令で定める市にあっては市長）は、事業者が上記期間内の処分に違反した場合には、その事業者に対し、期限を定めて、PCB廃棄物の処分など必要な措置を講ずべきことを命ずることができます。
高濃度PCB廃棄物については、改善命令に違反すると、3年以下の懲役若しくは1000万円以下の罰金に処し、またはこれを併科されます。

譲渡し及び譲受けの制限

何人も、PCB廃棄物を譲り渡し、又は譲り受けてはいけません。
これに違反すると、3年以下の懲役若しくは1000万円以下の罰金に処し、またはこれを併科されます。

承継

事業者について相続、合併又は分割があったときは、相続人、合併後存続する法人若しくは合併により設立した法人又は分割によりその事業の全部を承継した法人は、その事業者の地位を承継するものとされています。
事業者の地位を承継した者は、その承継があった日から30日以内に、その旨を都道府県知事（政令で定める市にあっては市長）に届け出ることになっています。
届出を行わなかった者、また虚偽の届出をした者は30万円以下の罰金に処されます。

PCB廃棄物の適正な保管

PCB廃棄物の保管に当たっては、廃棄物処理法に基づく「特別管理産業廃棄物保管基準」に従わなければなりません。同基準には飛散・流出・地下浸透・悪臭発生の防止などが定められており、基準に適合していない場合、都道府県知事（政令で定める市にあっては市長）は保管事業者に対し、期限を定めて必要な措置を講ずべきことを命ずることができます。

この改善命令に違反すると、3年以下の懲役若しくは300万円以下の罰金に処し、またはこれを併科されます。