中小企業者等の軽減制度について

中小企業者等の方々が保管するPCB廃棄物の処理費用は、独立行政法人環境再生保全機構が運営するPCB廃棄物処理基金及び国からの国庫補助金による軽減制度の適用対象となります。なお、適用を受けるにはお申し込みが必要です（お申し込みの方法につきましては、契約の直前に個別にご案内いたします。

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LED照明導入促進事業（中小企業等におけるPCB使用照明器具のLED化によるCO2削減推進事業）【令和4年度】

目的

中小企業等を対象に、PCB使用照明器具のLED照明器具への交換を支援することにより、PCB早期処理を促進するとともに、二酸化炭素の排出の抑制を図る。

対象事業の要件

1. PCB使用照明器具の調査事業：昭和52年3月以前に建築・改修された建物の調査
2. PCB使用照明器具のLED照明への交換事業：使用中のPCB使用照明器具のLED照明器具への交換
   （交換にあたってはリースによる導入も補助対象とする。）

※いずれも、PCB使用照明器具の早期処理が確実であること。

補助金の交付額

1. PCB使用照明器具の調査費用の10分の1 (上限50万円)
2. 工事費、設備費、事務費、その他必要な経費で承認した経費の3分の1

補助対象

東日本地域（北海道・東京事業エリア）の中小企業等のうち以下

• 中小企業者
• 中小企業規模相当の法人や地方公共団体
• 個人事業主又は個人
• その他環境大臣の承認を経て協会が認める者
• リース方式により照明器具を導入するリース会社

執行団体

公益財団法人 産業廃棄物処理事業振興財団

• LED 照明導入促進事業
  （中小企業等におけるPCB使用照明器具のLED化によるCO2削減推進事業）
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財政投融資について

日本政策金融公庫

PCB廃棄物処理は、日本政策金融公庫における環境・エネルギー対策資金（国民生活事業、中小企業事業）の融資対象となります。

日本政策金融公庫：https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/15_kankyoutaisaku_t.html