PCB廃棄物処理等に係る支援制度
中小企業者等の軽減制度について
中小企業者等の方々が保管するPCB廃棄物の処理費用は、独立行政法人環境再生保全機構が運営するPCB廃棄物処理基金及び国からの国庫補助金による軽減制度の適用対象となります。なお、適用を受けるにはお申し込みが必要です（お申し込みの方法につきましては、契約の直前に個別にご案内いたします。
令和6年度 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（廃棄物処理×脱炭素化によるマルチベネフィット達成促進事業（うちPCBに汚染された変圧器の高効率化によるCO2削減推進事業））
目的
この補助金は、発生するPCB廃棄物の早期処理による災害時の環境汚染リスク低減、省エネ化による温室効果ガス排出削減、地域外への資金流出防止等の政策目的を同時に達成することが確実な事業に要する経費の一部を補助することにより、脱炭素社会及び地域循環共生圏の構築に資することを目的とします。
補助対象事業の要件
- 低濃度PCBに汚染された疑いのある変圧器の分析等調査事業
- 低濃度PCBに汚染された変圧器の、高効率変圧器※への交換事業
（交換にあたってはリースによる導入も補助対象） - 前記1.と2.を一体的に行う事業
- 一事業者で多数の変圧器交換を申請する場合は、事前にご相談ください。
- 補助対象となる高効率変圧器は、トップランナー変圧器2014のうち産業廃棄物処理事業振興財団が定める省エネルギー基準達成率以上のもの
補助金の交付額
- 低濃度PCBに汚染された疑いのある変圧器の分析等調査費用の10分の1
- 低濃度PCBに汚染された変圧器の交換に伴う工事費、設備費、事務費、その他必要な経費で承認した経費の3分の1（上限100万円）
間接補助金の交付の申請者
- 民間事業者
- 一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人
- 法律により設立された法人
- 個人事業主又は個人
- その他環境大臣（以下「大臣」という。）の承認を得て補助事業者が適当と認める者
- 上記「ア」から「オ」に対してリース方式により高効率変圧器を導入する民間事業者
執行団体
公益財団法人 産業廃棄物処理事業振興財団
財政投融資について
日本政策金融公庫
PCB廃棄物処理は、日本政策金融公庫における環境・エネルギー対策資金（国民生活事業、中小企業事業）の融資対象となります。